道路運送法4条許可(一般乗用旅客自動車運送事業福祉有償事業限定)

これはいわゆる『介護タクシー』のうち、最も一般的な形態で、株式会社などの営利法人が介護タクシー事業を行う場合には、必ず取得しなければならない許可です。また、そのような介護事業者ではない事業者、特に個人事業者であってもこの介護タクシーの許可を受けることができます。

要件事項	内容
人的要件(ヒト)	セダン型の車両の場合、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者・ケア輸送サービス従事者研修の修了者のいづれかが必要
	運行管理者(指導主任者)、整備管理者の確保
	苦情処理の担当者、責任者の選任
	運転者が第２種免許を取得していること
	法令順守がなされていること
物的要件(モノ)	事業用自動車の使用権限があること
	リース車両の場合は契約期間が概ね１年以上であること
	営業区域内に営業所を設置すること
	営業所の土地・建物について３年以上の使用権限を有すること
	(原則として)営業所と併設されている車庫を有すること
	車庫は車両の長さ、幅+1m以上のスペースがあること
	土地・建物について３年以上の使用権限を有する休憩施設を有すること
資金要件(カネ)	所要資金の50％以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100％以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること
資金要件(カネ)	対人8000万円以上、対物200万以上の損害保険に加入すること